■■JATA速報(外務省渡航情報)■■

平成19年度 No.046

平成20118

<外務省「渡航情報」(危険情報):ケニア>

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●全土

    :「渡航の是非を検討してください。」

      (継続。ナイロビ市の一部地域引き上げ)

 

☆詳細については、下記の内容をよくお読み下さい。

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2008年(平成20年)118日発出>

1.概況

(1)20071227日に実施された大統領選挙の結果、現職キバキ大統領が

  再選を果たしました。しかし、選挙結果発表の遅延や野党による選挙の

  不正集計を訴えた集会の実施に伴い、首都ナイロビ始めケニア各地で大

  きな混乱が生じ、与野党の対立は各党の支持基盤である部族間の対立へ

  と発展し、報道によれば全土で約600人以上が死亡し、25万人を越える

  避難民が発生しています。

 

(2)ケニアにおける政治的混乱を調停するため、クフォーAU(アフリカ連

  合)議長がケニアを訪問しましたが、キバキ大統領とオディンガODM(オ

  レンジ民主運動)党首との直接対話は実現しませんでした。野党ODM

  ケニア各地において116日から3日間連続で行う大衆抗議行動への参加

  を呼び掛けたのに対し、116日には、ナイロビ、モンバサ、キスム、

  エルドレッドでデモが発生し、モンバサ、キスムでは警官隊の催涙弾使

  用によりデモ隊が鎮圧されたものの、エルドレッドでは暴徒が市内中心

  部への通行を封鎖するなど混乱が生じました。

 

(3)ケニアにおいては、1998年の在ケニア米国大使館爆破事件以降も大規

  模なテロ事件(200211月のインド洋沿岸地域にあるモンバサ市のホテ

  ル爆破事件(15人死亡)、及びイスラエル民間航空機撃墜未遂事件、

  20038月のモンバサ警察署に対する爆弾テロ事件(実行犯と警察官の

  2人死亡))が発生しています。また、2007611日には、ナイロビ市

  タウン地区において1人が死亡、30人以上が負傷する爆弾事件も発生し

  ています。同事件の背景等は現在も捜査中ですが、公共交通機関をねら

  った自爆テロとの見方もあります。

 

(4)2002年末に新政権が発足して以来、ケニア政府は警察機構を含む公的

  機関の汚職対策、テロ対策や犯罪防止に取り組んでいますが、高い失業

  率、ソマリア等の近隣紛争地域からの武器等の流入、都市人口の増加等

  を背景に治の悪化傾向が続いています。

 

(5)ソマリア、エチオピア及びスーダンとの国境地帯では、武装強盗団が

  横行し、特にエチオピアとの国境地帯では越境強盗の襲撃により多数の

  死傷者が発生しています。移動の際には警察の護衛が必要であるなど、

  治安情勢の改善は一向にみられません。

 

(6)リフトバレー州ウエスト・ポコット県のウガンダとの国境地帯では、

  7月中旬以降、ウガンダ軍がケニア領内に度々侵入して、遊牧を営むポ

  コット族の武装解除作戦を遂行し、双方に死傷者が発生しているほか、

  ウガンダ領内の軍施設に多数のポコット族が拘束されています。

 

(7)西部州ブンゴマ県では、1960年代に政府が実施した土地分配政策への

  不満に端を発する部族紛争が継続しており、紛争は2006年末より激しさ

  を増しています。

 

(8)リフトバレー州のボメット県及びブレティー県の県境では、2007年末

  に実施された大統領選挙後の混乱後、部族間の対立が顕在化し、殺人・

  放火事件が発生しています。

 

2.地域情勢

  :「渡航の是非を検討してください。」

(1)北部地域(マンデラ、ワジル、ガリッサ、マルサビット、モヤレ、ト

  ゥルカナ及びイシオロ各県)及びインド洋沿岸地域(ラム島を除くラム

  県)

   ケニア北部のソマリア、エチオピア及びスーダンとの国境地帯では、

  隣国より越境した武装強盗団が横行しているほか、紛争地域から避難し

  てくる難民による犯罪も発生しており、陸路での移動は護衛が必要とな

  ることもあります。特にモヤレ県のエチオピアとの国境地帯では、エチ

  オピアから越境した家畜盗による襲撃が続いており、2006年の襲撃によ

  る死亡者は200人を超えています。また、エチオピア側の国境地帯には、

  エチオピアの反政府勢力オロモ解放戦線が潜んでおり、1026日にはエ

  チオピア政府軍に追われたオロモ解放戦線の兵士が越境し、ケニア側で

  双方が銃撃戦となった事件、エチオピア政府軍兵士9人が死亡する事件

  が発生しています。マルサビット県では、20057月、部族間抗争で500

  人ほどの武装した集団が、現地の交易センターや小学校を襲い、75人の

  死亡者を出す虐殺事件が発生しており、現在も警察部隊がこの地域に駐

  留し、監視を続けています。

   また、盗賊団がイシオロ・マルサビット間の道路に出没し、通行車両

  を襲撃する事件が頻発していることから、イシオロ地方警察では、この

  間の旅行者のみでの夜間の移動(午後6時から翌日午前6時まで)を禁止

  しています。昼間の移動についても、警察官に護衛を依頼することを勧

  めています。

   この地域は、道路、通信、医療事情も非常に悪く、緊急の際に通信・

  交通手段の確保が困難です。また、ラム県内には、イスラム過激派のテ

  ロリストが潜伏しているとの情報もあります。

   これら地域への渡航に際しては、渡航の是非を含め自らの安全につき

  真剣に検討し、十分に信頼できる旅行エージェントや旅行ガイドを選

  び、さらにその旅行エージェント・旅行ガイドが講じている安全対策を

  確認した上で、自らも具体的な安全対策を講じることが必要です(単独

  での旅行は控えてください。)。

 

(2)西部州マウント・エルゴン県

   マウント・エルゴン県では、1960年代に政府が実施した土地分配政策

  への不満に端を発する部族紛争が継続しており、2006年末より激しさを

  増しています。SLDFSabot Land Defence Forces)と呼ばれる武装集

  団による住民の虐殺や、警官隊との銃撃戦が20077月下旬以降多発し

  ており、新聞報道によれば、10月末までに70人以上の死傷者が報告され

  ています。また、9月には、同地域に夜間外出禁止令が発令され、現在

  も継続しています。ケニア警察では、SLDFに対抗するために600人から

  なる治安部隊を編成し、同地域の治安維持に努力していますが、依然と

  して不安定な状態が続いています。

   これら地域への渡航に際しては、渡航の是非を含め自らの安全につき

  真剣に検討し、十分に信頼できる旅行エージェントや旅行ガイドを選

  び、さらにその旅行エージェント・旅行ガイドが講じている安全対策を

  確認した上で、自らも具体的な安全対策を講じることが必要です(単独

  での旅行は控えてください。)。

 

(3)首都ナイロビ市

 (イ)大統領選挙の結果、20071230日から暴動が発生するとともに、

   混乱に乗じた略奪や焼き討ちなどの暴力事件に発展しました。1

   3日、野党支持者に対する大統領選挙戦の不正に抗議するためのデモ

   がスラム街で始まり、集結場所であるナイロビ市中心に位置するウフ

   ルパークに向けて移動を開始しましたが、主要道路を封鎖した警官隊

   により鎮圧されています。

 (ロ)116日、野党ODMの呼び掛けに応じ発生したデモがマザレスラム及

   び市内中心部のヒルトンホテル付近で発生しました。これを鎮圧する

   ため警官隊が市内中心部を封鎖するとともに、封鎖線内部の市民に対

   し市中心部からの退避を促すなどしたため、ナイロビ市中心部を出発

   拠点とするマタツ(小型乗合バス)が運行を停止するとともに、市内

   中心部から閉め出された市民が大量発生したため、同市内主要幹線道

   路に大渋滞が発生しました。

 (ハ)失業者やストリートチルドレンも多く、銃器を使用した強盗等の凶

   悪犯罪が多発しており、邦人にも被害者が出ています。カージャック

   や住居侵入等の一般犯罪が後を絶たず、地域・時間帯に関係なく銃器

   使用による車両強盗等の凶悪犯罪が多発しています。外交官を含む外

   国人に対する強盗傷害事件、マタツ(小型乗合バス)に対するカージ

   ャック事件も発生しています。比較的安全であるといわれている高級

   住宅地においても、強盗・窃盗事件が発生し、レストラン、ファスト

   フード店等でバッグ等をねらった置き引きが頻発しています。また、

   国際空港では外国人観光客に対して空港職員等が、市内の検問では交

   通警察官が、それぞれ不当に賄賂を要求してくることがありますの

   で、十分注意してください。

 (ニ)20076月、ナイロビ市タウン地区にあるアンバサダーホテルの近

   傍において、自爆テロの可能性もある爆弾爆発事件が発生しました。

   この事件により実行犯とみられる者が死亡したほか、一般市民等30

   以上が負傷しました。同事件の背景等については、ケニア警察当局が

   現在も捜査を継続していますが、今後も爆弾テロ事件が発生する可能

   性が否定できず、標的となり得る米、英、イスラエル等の関連施設、

   ケニア政府機関及び欧米人の多く集まる観光地、ホテル、ショッピン

   センター、レストラン、ディスコ等には、特に用事がない限り近づか

   ない等十分な注意が必要です。また、最近の爆弾テロは複数の爆弾を

   ほぼ同時に爆発させて被害を大きくさせる傾向がありますので、爆弾

   テロ現場近くに居合わせた際には、周囲の安全に十分気を配りつつ、

   早急に現場から立ち去るようにしてください。

 (ホ)2007年にイスラム教徒によるイスラエル大使館に対する抗議デモ

   や、ホーカーと呼ばれる物売りによる市当局との間の路上販売許可を

   めぐるデモが発生し、警察当局の鎮圧により死者も発生しました。い

   ったんデモが発生すると瞬く間に数千人規模に拡大し、一部は暴徒化

   するおそれがありますので非常に危険です。

 (ヘ)20074月頃より、ナイロビ市のスラム街に拠点を置く武装犯罪者

   集団ムンギキ・セクト(注)が犯行を重ねたことに対する当局による

   取締りが行われ、これに対して同集団が抵抗を強め、犯罪活動を活発

   化させています。6月以降も相次いで発生(同集団によるとみられる

   事件が、ナイロビ市内やその周辺の都市において、爆弾テロ事件3件、

   殺人事件6件、警察との銃撃戦7件)しており、4月から6月までの間に

   同集団により殺害された被害者は100人を超えたとの報道があります。

    なお、これまでのところ、同集団によるとみられる事件は、外国人

   を標的にしたものではなく、また、外国人が通常立ち入るような場所

   では発生していませんが、6月に同市内中心部で発生した爆弾テロ事

   件は、同集団による犯行との見方もあり、今後同集団による犯行が、

   外国人の身近で発生する可能性もあるので十分な注意が必要です。

 

 (注)ムンギキ・セクト:ケニアの人口の20%を占める最大部族のキクユ

   族により組織され、ナイロビ市内を走っているマタツ(小型乗合バ

   ス)からの通行料並びにスラム及びその周辺居住者からのみかじめ料

   を不当に徴収している犯罪者集団で、自動小銃や手榴弾などで武装し

   ている。

 

   これら地域への渡航に際しては、渡航の是非を含め自らの安全につき

  真剣に検討し、十分に信頼できる旅行エージェントや旅行ガイドを選

  び、さらにその旅行エージェント・旅行ガイドが講じている安全対策を

  確認した上で、自らも具体的な安全対策を講じることが必要です(単独

  での旅行は控えてください。)。

 

(4)その他の地域

 (イ)大統領選挙の結果、20071230日から200813日までの間にモ

   ンバサ、キスム、キシイ、ホマベイ、ブシア、カカメガ及びエルドレ

   ッドで暴動が発生するとともに、混乱に乗じた略奪や焼き討ちなどの

   暴力事件に発展し、600人以上が死亡しています。116日には野党

   ODMの抗議集会呼びかけに応じたデモ隊がモンバサ、キスム、エルド

   レッドで発生し各地で混乱が生じました。

    西部州及びニャンザ州は野党ODMの支持者が多く、他部族特にキバ

   キ大統領の出身部族である最大部族キクユ族住民に対する更なる暴力

   事件の発生が懸念されてます。リフトバレー州エルドレッドでは、

   1日にはキクユ族住民ら約400人の避難先となっていた教会を、暴徒と

   化した群衆が焼き打ちし、少なくとも50人が死亡しました。また、数

   百戸の民家や農家が焼かれ、ナタで武装した若者集団が道路にバリケ

   ードを築いて、他民族の通行を制限するなどしたため、国内で25万人

   を超える避難民が発生しています。

 (ロ)モンバサ市

    20074月に日本人が被害に遭う強盗事件が発生しています。モン

   バサ市内においても人通りの少ない場所を一人歩きしない等安全の確

   保には十分留意してください。また、道端ではケニアの伝統的なたば

   こであると偽り、大麻を売っていることがありますので注意してくだ

   さい。

 (ハ)国立公園等

    観光客の多いアンボセリ、ナクル、マサイ・マラ等の国立公園・国

   立保護区等には、公園警備官(Wildlife Warden)、警察官及び警備

   員がおり、観光客の安全確保のため警備を強化しています。しかし、

   国立公園内等で宿泊する場合には、信頼できるホテルやロッジを選

   び、また部屋の施錠を確実にするほか、置き引き等の被害に注意して

   ください。

 (ニ)ラム島(ラム県)

    マリンディからラム島へ陸路で移動する際に使用する道路は、銃器

   を使用した凶悪犯罪に遭遇する可能性が排除されず、未舗装区間が多

   く、通信事情も非常に悪いため、ラム島を訪問する場合は、陸路を避

   けて空路を利用するようにしてください。また、ラム島内においても

   日没後の移動は避けるなど、安全の確保に十分注意してください。

 (ホ)リフトバレー州ウエスト・ポコット県のウガンダとの国境地帯

    同地域では、20077月中旬以降、ウガンダ軍が数次にわたり遊牧

   を営むポコット族に対する武装解除作戦を遂行し、度々ケニア領内に

   侵入しています。ウガンダ軍とポコット族との銃撃戦により、双方に

   死傷者が発生しているほか、ウガンダ領内の軍施設に多数のポコット

   族が拘束されています。このため、上記地域の治安状況は不安定であ

   り、銃撃戦に巻き込まれる可能性もあることから、これらの地域には

   近づかないよう留意してください。

    ついては、これら地域への渡航に際しては、渡航の是非を含め自ら

   の安全につき真剣に検討し、十分に信頼できる旅行エージェントや旅

   行ガイドを選びさらにその旅行エージェント・旅行ガイドが講じてい

   る安全対策を確認した上で、自らも具体的な安全対策を講じることが

   必要です(単独での旅行は控えてください。)。

 

3.滞在に当たっての注意

  滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして

 ください。また、ケニアの治安情勢は悪化していますので、外務省、在ケ

 ニア日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めて

 ください。

(1)渡航者全般向け注意事項

 (イ)ケニアでは、米国大使館爆破事件(1998年)、モンバサ市のホテル

   爆破事件(2002年)等のテロ事件が発生したほか、200611月には在

   ケニア及び在エチオピアの米国大使館がそれぞれ米国民に対し、ソマ

   リア国内の過激派がエチオピア及びケニア国内の目立つ施設

   (prominent landmarks)で自爆テロを行う脅威情報があるとして、

   注意を喚起しました。2007611日には、ナイロビ市内の繁華街で

   死者1人と多数の負傷者を出す爆弾爆発事件が発生しています。渡航

   の際は最新の関連情報の収集に努め、特に、米、英、イスラエル等の

   関連施設及び欧米人の多く集まる観光地、ホテル、ショッピングモー

   ル、レストラン、ディスコ等人の多く集まる場所等テロの標的となる

   可能性のある危険な場所には不用意に近づかないでください。また、

   銃器を使用した強盗事件のほか、侵入強盗、ひったくり、置き引き等

   様々な犯罪が発生しており、昼夜を問わず徒歩での移動は避け、でき

   るだけ車両を利用してください。ただし、車両を利用する場合でも、

   マタツ(小型乗合バス)等の公共交通機関は、テロやカージャックの

   標的となる可能性もあるほか、車両内でのスリ等の発生も多いので避

   けてください。現在、警察官による車両検問・駐車取締りが厳しくな

   っていますが、中には不当な扱いや賄賂等の要求を受ける例もみられ

   ます。ケニアの法律を遵守することは必要ですが、仮に不当な扱いや

   賄賂等の要求と思われる場合は、可能であれば、警察官の個人番号

   (胸のプレートに表示)を後々の対応のためにも確認するようにして

   ください(プレート等がない場合もあります。)。また、国際空港職

   員による賄賂の要求等も発生しており、これらにも十分注意を払うよ

   う心掛けてください。

 (ロ)ケニアは、髄膜炎ベルトと呼ばれる乾期に発生しやすい髄膜炎の流

   行地域に含まれています。髄膜炎は髄膜炎菌によって引き起こされ、

   通常は患者との濃厚な接触を除いては感染しにくい疾患ですが、飛沫

   又は直接接触によっても感染しますので御注意ください。

    なお、予防法としては、人込みを避ける(マスクを着用する)、う

   がい・手洗いの励行、バランスのよい食事・十分な休息・睡眠と規則

   正しい生活を心掛ける等です。また、日本国内では入手困難ですが、

   現地では髄膜炎ワクチンの接種が可能ですので、接種される場合は信

   頼のおける病院の医師に御相談ください。

 (ハ)ケニアでは、200610月中旬からの雨期で、11月中旬に異常豪雨に

   よる洪水が発生し、全土で47人が死亡し、70万人以上が被害を受けま

   した。洪水が発生すると、井戸やトイレが汚泥で汚染され、コレラ等

   感染症が流行する傾向にあります。

 (ニ)ケニアに入国する際は、黄熱の予防接種をお勧めします。また黄熱

   リスク国を経由してケニアに入国する1歳以上の渡航者に対し、イエ

   ローカード(黄熱予防接種証明)の提示が求められます。ケニアを経

   由して他の国に行く場合には、渡航先国によってイエローカードの提

   示が求められますので、事前に確認することをお勧めします。

 

(2)観光旅行者向け注意事項

   上記(1)に加え、観光客をターゲットとした現地旅行会社による詐

  欺事件等が発生していますので、旅行の申し込みは信頼できる旅行会社

  に依頼するなど十分注意してください。また、ナイロビ市等一部高地を

  除く国内全域、とりわけキスム、モンバサ及びマリンディ等の都市湖岸

  や海岸部においては、マラリアが蔓延しており多数の旅行者が感染して

  います。つきましては、これらの地域への渡航を予定されている方は、

  予防薬の服用等を含めたマラリア等アフリカ特有の病気等に対する知識

  を十分身につけ、旅行計画を立てるよう心掛けてください。

 

(3)長期滞在者向け注意事項

 (イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの

   で、到着後遅滞なく在ケニア日本国大使館に「在留届」を提出してく

   ださい。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき又はケニアを

   去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てくださ

   い。なお、在留届の届出は、郵送、FAXのほか、インターネット

   ( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )によっても行うことができま

   す。

 (ロ)外出される際には身の周りの安全に十分注意してください。また、

   可能な限り夜間の外出、徒歩での移動、スラムやダウンタウン等の危

   険な地域への立入り等は控えるなど、犯罪に巻き込まれないよう注意

   してください。また、車を運転する際は、ドアをしっかりロックし、

   窓を閉める等十分注意してくだい。

 (ハ)外出中に不測の事態が起きた場合には、自宅や職場(旅行者の場合

   はホテルや旅行会社)等の安全な場所に行き、事態が収拾されるまで

   待機して、在ケニア日本国大使館に連絡してください。

 (ニ)また、自宅や職場等の安全な場所にいる際に、周辺で不測の事態が

   起きた場合は、速やかに在ケニア日本国大使館まで連絡してくださ

   い。

 

(4)隣国のソマリア、エチオピア、ウガンダ、タンザニア及びスーダンの

  危険情報にも御留意ください。

 

 

(問い合わせ先)

 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306

 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399

 ○外務省領事局政策課(医療に関する問い合せ)

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2800

 ○外務省海外安全相談センター

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/

 ○在ケニア日本国大使館

  住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya

      (P.O.Box60202,Nairobi)

  電話: (254-20) 2898000

  FAX (254-20) 2898220

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                               以上